株式会社ユー・エス・エス／上田写真製版所 ブログ
◆校正で押さえておきたいチェックポイント⑦ 引用と出典の確認ポイント
要約
社内報や広報誌では、外部情報や発言を引用する機会が多くあります。
出典が不明確だったり、表現をそのまま転載してしまうと、信頼性の低下や著作権トラブルにつながるおそれも。
引用ルールと出典表記を正しく確認することは、校正の重要な役割のひとつです。
💬 はじめに：引用チェックは「信頼性」を守る工程
こんにちは。
東京文京区 護国寺の、文字校正が得意なデザイン会社・株式会社ユー・エス・エスです。
社内報や広報誌では、「外部セミナーの紹介」「行政・業界団体の発表」「他社事例の引用」など、社外の情報を扱う場面が少なくありません。
そのため、出典があいまいだったり、引用元の文章をそのまま転記してしまうと、読者に誤解を与えたり、信頼性を損なう原因になります。
さらに、社内インタビューや社長・社員の発言を引用する場合でも、発言者名や肩書き、発言時期の確認が欠かせません。
社外情報・社内情報のどちらであっても、「情報の出どころを整える」ことは校正の重要な役割です。
校正では、単に誤字脱字を見るだけでなく、情報の出どころを確認し、適切に示すことが求められます。
今回は「引用と出典」をめぐる基本的な校正ポイントを整理します。
🔍 1. 引用文・数字・出典を明確にする
引用の出典が不明確だと、読者は「この情報はどこから？」と不安になります。
特に数字データや調査結果は、出典元を明記することが信頼の条件です。
✏️ 校正例1：出典不明の数値
❌ NG
本文：社員満足度は前年より15％上昇しました。
⭕ OK
本文：社員満足度は前年より15％上昇しました（※社内アンケート2025より）。
👉 数字データには、必ず「何の」「どの時点の」情報かを添えます。
🗞️ 2. 外部メディアやサイトからの引用は“引用符＋出典”が原則
Web記事や新聞からの抜粋では、引用符（「 」または “”）と出典の明示が基本です。
✏️ 校正例2：出典を付け忘れた引用
❌ NG
本文：性別に見ると、年に1日以上のスポーツ実施率は女性よりも男性の方が高かった。
⭕ OK
本文：性別に見ると、年に1日以上のスポーツ実施率は女性よりも男性の方が高かった（厚生労働省 令和6年度「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」より）。
👉 一般的な表現でも、出典をもとにしている場合は出典を添えましょう。
🧾 3. 発言引用・コメント紹介の際は、肩書きと日付も忘れずに
インタビューや講演記録を引用する場合は、発言者名・肩書き・発言時期を必ず確認します。
情報が古くなっているケースや、役職変更後の混在も見られます。
✏️ 校正例3：肩書きの誤り
❌ NG
本文：「社員一人ひとりの発想が組織を動かす」と、田中社長は語った。
⭕ OK
本文：「社員一人ひとりの発想が組織を動かす」と、田中雅也取締役（当時）は語った（2024年経営方針発表会にて）。
👉 校正では、「今の肩書き」か「発言当時の肩書き」かを区別して確認します。
🧩 4. 引用元の意図と本文の“ズレ”に注意する
外部の調査データや行政資料を紹介する際にもっとも多いミスが、引用元が述べている内容と、本文での表現がズレてしまうことです。
出典を添えるだけでなく、“引用の意味が正しく伝わっているか” まで確認することが欠かせません。
✏️ 校正例4：引用元と本文のニュアンスのずれ
引用文（出典）
「運動習慣がある人は、ない人に比べて仕事への活力得点が高い傾向にある」（スポーツ庁『スポーツの実施状況等に関する世論調査』より）
❌ NG
本文：運動習慣のある人は、仕事の成果が大幅に向上しています。
👉 引用文は“活力得点の傾向”を述べているだけ。本文は“成果向上”と“因果関係”に飛躍しており、意味が変わってしまっている。
⭕ OK
本文：運動習慣のある人は、仕事への活力が高い傾向にあるとされています。
👉 引用元の意図に沿った記述で、過度な解釈や断定を避けられる。
🪶 5. 引用の分量と要約のバランスも確認
他者の文章をそのまま掲載する場合、必要最小限にとどめることが大切です。
要約や書き換えで意味が変わっていないか、校正の段階で再確認しましょう。
✏️ 校正例5：引用が長すぎるケース
❌ NG
本文：以下、書籍『働き方改革の未来』より抜粋。――（200字以上の引用）
⭕ OK
本文：同書では「柔軟な働き方の実現が生産性向上の鍵」としています（『働き方改革の未来』より要約）。
👉 引用部分が長いと著作権リスクが高まります。要点を要約＋出典記載が安心です。
✅ チェックリスト：引用・出典まわりの校正ポイント
| 項目 | チェック内容 |
|---|---|
| 出典 | 数字・調査結果に出典が明記されているか |
| 引用符 | 外部文章に引用符が付いているか |
| 発言者情報 | 肩書き・発言時期が正確か |
| 分量 | 引用が必要最小限に抑えられているか |
| 書き換え | 要約や再構成で意味が変わっていないか |
| 一貫性 | 出典表記の書式が統一されているか（例：「より」「出典：」など） |
💡 まとめ：正確な出典は信頼の証
社内報や広報誌は、社外にも閲覧される「公的な発信物」です。
どんなに内容が良くても、出典や引用に曖昧さがあると、発信全体の信頼性が損なわれます。
校正の段階で、
- 出典・引用元を必ず確認し、
- 肩書きやデータを更新し、
- 書式を全体で統一する。
この3つを徹底することで、媒体の説得力が格段に高まります。
💬 FAQ（よくある質問）
Q1. 出典が明記されていない資料はどうすればいい？
A. 信頼できる出典が確認できない場合は、使用を避けるか、社内で再確認を依頼しましょう。
Q2. 社内資料や社内調査の場合も出典が必要？
A. はい。「社内アンケート2025」「営業データ分析チーム調べ」など、出どころを明示しましょう。
Q3. 英文出典の場合、原文のままでもいい？
A. 原則OKですが、表記は統一を。例：「Source: Ministry of Health, Labour and Welfare (Japan)」など。
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