
新年号の社内報は、「年号」「年度」「昨年・来年」などの表記ミスが最も多く発生する号です。前年原稿の流用や時期のずれによる誤植を防ぐために、年切り替わり特有の校正ポイントを確認しましょう。信頼を損なわない社内報づくりのためのチェックリスト付き。
こんにちは。
東京文京区 護国寺 の 文字校正が得意なデザイン会社、株式会社ユー・エス・エスです。
年明けの社内報は、社内でもっとも注目される特集号のひとつ。
しかし、年が変わるタイミングだからこそ、表記ミスが頻発する危険な号でもあります。
「昨年? 一昨年?」「2025? 2026?」といった迷いが、誤植や問い合わせにつながることも少なくありません。
特に、前年号の原稿やテンプレートを再利用する場合、古い表記がそのまま残りやすく注意が必要です。
この記事では、新年号の校正で押さえるべき5つの重要ポイントを整理しました。
発行前に確認するだけで、読者が安心して読める社内報を完成させることができます。
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まず最初に確認すべきは「年号の切り替え忘れ」。
大見出しや表紙タイトルが「2025年」のままだった――これは実際によくあるミスです。
社内報は会社の“顔”。ここでの誤りは企業全体の信用に直結します。
前年版をベースに作られる記事では、旧年号や「昨年」という表現が残ることがあります。
必ず最新情報を反映させ、発行年と文章の整合性を取ってください。
「今年度」「来年度」は、事業年度の基準(例:4月〜翌年3月)に従って判断。
年単位とは異なるため、「来年度=次の年」とは限りません。
発行日が年明けの場合、原稿執筆時の感覚と発行時点の時制がずれることがあります。
例:
2026年1月発行号で「昨年実施」とある場合、正確には「2025年実施」です。
また「来春」「来年」など未来を指す表現も、発行タイミングによっては「今年」「今春」に変更する必要があります。
「読者が読む時点でどう表現するか」を基準に見直しましょう。
イベントや行事の日付は、発行日を基準に表現を統一します。
時制のずれは読者の混乱を招きます。とくに「予定」「実施」の切り替え忘れに注意が必要です。
社内報では本文以外にも多くの箇所に年や日付が登場します。
特に次の点は本文と連動して校正することが大切です。
本文が更新されても、キャプションや図表に旧情報が残るケースは多発します。
「本文とセットで見る」視点を持ちましょう。
ケース1|2025年新年号
表紙の大見出しが「2024年新年号」のまま印刷され、回収・差し替え対応に。
大見出しは必ず複数人で確認するルールを設けましょう。
ケース2|2026年1月発行号
本文では「昨年」と記載、別の記事では「2025年」と明記。
読者から「どちらを指しているのか分からない」と問い合わせが発生しました。
→ 年号と相対表現(昨年/来年)は併記しない方が安全です。
| 区分 | チェックポイント |
|---|---|
| 年号 | 表紙・奥付の年が最新か |
| 定型記事 | 年頭所感などに旧表記が残っていないか |
| 文中 | 「昨年」「来年」が発行時点と合っているか |
| 日付 | 開催日・予定日の表現が正しいか |
| 年度 | 会社の会計年度に基づいて使われているか |
| 所属情報 | 部署・肩書きが最新か |
| 写真 | キャプションの年と本文が一致しているか |
| 表記統一 | 「下さい」「ください」などが揃っているか |
新年号は、見落としやすい“時間のズレ”を校正でどう拾えるかが鍵です。
発行前の最終確認で、次の3点を意識してください。
この3点を徹底するだけで、誤植は大幅に減り、社内報の信頼性が高まります。
Q1. 「今年」と「本年」はどちらを使えばいい?
A. 社内報では「今年」で十分です。式典・挨拶文など公式文書に近い場面では「本年」も可です。
Q2. 「令和○年」と「西暦」は混在してもいい?
A. 読者層や会社方針によりますが、原則としてどちらか一方に統一しましょう。
Q3. 定型原稿の更新漏れを防ぐには?
A. 「年次更新リスト」を作り、前年号からの差分を確認するチェック体制を整えるのが効果的です。
株式会社ユー・エス・エスは、
を強みに、企業の情報発信を支えています。
「年明け号のチェック体制を強化したい」「ミスのない媒体運用をしたい」──
そんなときは、ぜひ私たちにご相談ください。
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