救缶鳥(きゅうかんちょう)

◆総務担当者の皆様へ：パンの缶詰で企業の備蓄強化！税務メリットも解説します

災害時の備えとして、非常食を準備している企業も増えていますが、何を備蓄すれば良いか悩んでおられるご担当者様も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、長期間保存できる「パンの缶詰」に注目し、そのメリットや税務上の取扱い、留意点について、総務担当者様に向けて分かりやすく解説します。

1. パンの缶詰が非常食に適している理由

まず、パンの缶詰が企業の非常食に適している理由を確認しましょう。

長期保存が可能

パンの缶詰は、約5年間という長期保存が可能です。非常時に食べられるように備蓄する非常食としては、数年単位で保存できることが重要です。パンの缶詰は、その点で優れており、定期的に消費して補充する手間が少ないため、管理がしやすいというメリットがあります。

栄養価が高い

パンの缶詰は、カロリーや糖質を豊富に含んでいるため、特に災害時のエネルギー源として非常に適しています。さらに、子供から大人まで食べやすい味付けや食感に工夫されているため、幅広い年齢層に対応できるのも特徴です。

管理が簡単

非常食を選ぶ際に重要なのは、保管が簡単であることです。パンの缶詰は、通常の室温で保管でき、特別な設備を必要としないため、場所を選ばずに管理できます。また、缶詰なので虫や湿気の心配もなく、非常に衛生的です。

2. 税務上のメリット：パンの缶詰は「損金」にできる

企業が備蓄品として購入するパンの缶詰には、税務上のメリットもあります。実は、パンの缶詰などの非常食は「損金」として計上できる可能性があるのです。

損金とは？

「損金」とは、企業が経営活動を行う中で発生する費用や損失のことで、法人税の計算において、課税対象の利益から差し引ける経費のことです。企業の経費として認められる項目には、さまざまなものがありますが、非常食もその一部として扱われる可能性があります。

損金として計上するための条件

非常食を損金にするためには、国税庁の見解に従い、次の条件を満たす必要があります。

1. 災害に備えた備蓄品であること
   非常食として備蓄するパンの缶詰は、災害時に従業員や関係者の安全・健康を守るためのものである必要があります。
2. 適切な管理を行っていること
   非常食は一定期間ごとに消費期限を確認し、適切な管理を行っていることが求められます。企業としての備蓄品である以上、消費期限が過ぎてしまっては意味がないため、管理が重要です。
3. 法人税法に基づいた経費処理
   非常食としてのパンの缶詰は、消費期限や保管期間に基づき、適切な経費処理が必要です。詳しくは税理士や会計士に確認することをお勧めしますが、必要経費として損金に計上するための要件を満たすことができれば、税務上の優遇措置を受けることができます。

このように、パンの缶詰は単なる非常食としてだけでなく、企業にとって有利な税務処理もできる点が大きなメリットです。

3. 損金に関する具体的な手続き

次に、パンの缶詰を損金として計上するための具体的な手続きについて説明します。

必要な書類

損金として計上する際には、購入時の領収書や請求書を保管しておく必要があります。また、パンの缶詰を非常食として使用する目的を明確にするために、備蓄リストを作成しておくことが望ましいです。

税理士への相談

損金として計上する際は、税理士に相談することが重要です。特に、非常食の消費期限に応じた適切な経費計上方法について、専門家のアドバイスを受けることで、確実な経費処理が可能になります。

法人税法の詳細

国税庁のホームページでも、非常用備蓄品に関する損金計上の基準や詳細が公開されています。自社での処理に不安がある場合は、こちらを参考にしながら進めることができます。

非常用備蓄品に関する国税庁の公式ページはこちら

4. 総務担当者としての準備

総務担当者としては、非常食の準備を進める際に、以下のポイントに注意することが重要です。

1. 必要な量を把握する
   従業員数に応じて、何日分の非常食が必要かを事前に確認しておきましょう。これにより、無駄のない備蓄が可能となり、経費の無駄遣いを防ぐことができます。
2. 定期的な更新
   非常食は、消費期限を過ぎないように、定期的に確認して更新することが大切です。パンの缶詰は5年ほど保存が可能ですが、備蓄を始めてからの期間に応じて、新しいものに入れ替える必要があります。
3. 備蓄リストの作成
   パンの缶詰を含む非常食の備蓄リストを作成し、どこに何がどれだけ保管されているかを明確にしておくと、いざという時にスムーズに対応できます。