
社内報や広報誌では、文章の読みやすさだけでなく、内容そのものが正しいかどうかを確認する工程が欠かせません。数字、名称、肩書き、日付、引用内容など、ひとつでも誤りがあれば、読者を誤った理解に導き、会社の信頼性にも影響します。本稿では、固有名詞にとどまらず、校閲が担う「事実確認(ファクトチェック)」という役割に焦点を当て、何をどう確認すべきかを体系的に整理します。
こんにちは。
東京文京区・護国寺で、社内報・広報誌・コーポレートコミュニケーション支援を行う株式会社ユー・エス・エス です。
たとえ文章が読みやすく整っていても、
内容そのものが誤っていれば、読者に正しく情報は伝わりません。
こうした“ファクトの誤り”は気づきにくく、しかも大きな影響を与えるため、校閲では最も重要なチェック項目となります。
誤字・表記揺れの修正が“文章表面の整え”だとすれば、
校閲が担うのは 「事実の裏付けを取りに行く」作業 です。
社内報は、社内外に情報が広く共有される媒体です。
そこに誤情報が載れば、
といった“実害”が起こり得ます。
そのため校閲は、「本当にそうか?」という視点で文章の裏側にある情報の正確性をチェックします。
固有名詞だけでは不十分です。
校閲では“文章に登場するすべての情報”を対象に、次の4つに照準を当てます。
事実確認で最も重要なのは、正しい情報源を選ぶこと です。
検索結果、SNS、社内の“通称”や“慣習的な呼び方”は信頼性がまちまちで、誤情報のもとになります。
どこを参照するかで正確性が決まる
——これが校閲の大前提です。
数字は文章全体の説得力に直結するため、誤りには特に注意が必要です。
チェックすべき数字の代表例:
数字は整合性が取れているように見えてズレていることが多く、
必ず元資料(一次データ)に戻って照合します。
社内情報ほど“思い込み”で書いてしまう領域はありません。
社内だからこそ、古い情報がそのまま流用されることがあり、誤りにつながります。イントラ、組織図、辞令通知は最重要情報源です。
引用は文章の説得力を上げる一方で、
事実関係の誤りが最も出やすい領域 です。
確認すべきは以下の4点。
肩書きの更新漏れや発言時期のズレは、
読者に誤った印象を与える“重大な誤り”です。
A|“部署が書いたから正しい”とは限りません。
社内原稿であっても、
「部署から来た=正しい」ではなく、「一次資料と照合する」ことが校閲の基本です。
A|状況に応じて判断するのが最も現実的です。
図表が記事の核心に関わる場合は、面倒でも“すべての数字を確認すべき”ケースがあります。
一方で、補足的な位置づけの図表であれば、本文で触れている数字や、目立つ・重要な項目を優先するだけで十分な場面もあります。
また、校正の段階によっても深さは変わります。
まずは図表が記事全体の中でどの役割を持つのか、そして今がどの校正段階なのかを踏まえて、必要な範囲で確認することが大切です。
A|“発言時の肩書き”が原則。ただし読者の混乱を避ける注記も有効。
校閲ルールとしては、
という整理が最も自然です。
例:
※本文中の肩書きは発言当時のものです。
社内報は“記録媒体”でもあるため、
事実に沿った肩書きで掲載することが読者に誤解を与えない基本姿勢です。
校閲は、文章を疑う仕事でもあります。
こうした“ひとつひとつの問い”を通して、
社内報の正確性と読者の信頼を守っています。
文章を読みやすくする校正と並び、
内容の正しさを担保する校閲は、社内報制作の要とも言える工程です。
株式会社ユー・エス・エスでは、
まで、社内報制作を総合的に支援しています。
「事実確認を強化したい」
「固有名詞・数字のチェック体制を整えたい」
「制作負荷を軽くしたい」
などのご相談もお気軽にお寄せください。
正確で信頼される社内報づくりを、安心してお任せいただけます。