株式会社ユー・エス・エス／上田写真製版所 ブログ
◆「パブリック・アフェアーズ」って何？ロビイングとの違いをやさしく解説
みなさん、こんにちは。
東京文京区護国寺の 文字校正が得意なデザイン会社、株式会社ユー・エス・エスです。
◆パブリック・アフェアーズって聞いたことありますか？
「ロビイング」「パブリック・アフェアーズ」――ビジネスの現場で耳にすることが増えたこの2つの言葉。でも、いざ「説明して」と言われると、なんとなくあいまいだったりしませんか？
実は今、企業が社会とどう向き合うかが問われる時代において、この2つの考え方はとても重要です。特に「パブリック・アフェアーズ（Public Affairs）」は、単なる広報やPRではなく、社会との信頼関係を築き、会社を守り、動かす戦略として注目されています。
この記事では、「パブリック・アフェアーズとは何か？」「ロビイングとの違いは？」をやさしく解説し、実例も交えて企業における活用のヒントをご紹介します。
◆ ロビイングとパブリック・アフェアーズの違いとは？
まずは2つの違いを整理してみましょう。
| 比較項目 | ロビイング | パブリック・アフェアーズ |
|---|---|---|
| アプローチ対象 | 政治家・官庁 | 社会全体（政治・行政・市民・メディアなど） |
| 目的 | 特定の制度・法案に影響を与える | 社会的理解と信頼を得る・リスク管理 |
| 活動スタイル | 閉じた交渉・働きかけ | 開かれた対話・発信・関係構築 |
| タイミング | 制度が動くとき | 日常的・継続的な戦略として |
ロビイングは、ある意味「戦術」。
一方パブリック・アフェアーズは、戦略的かつ長期的な視点で社会と関わる取り組みです。
◆ なぜ今、パブリック・アフェアーズが求められているのか？
近年、企業に対して世間が注目するテーマはますます多様化しています。
- 脱炭素／ESG／人権／ジェンダー／経済安全保障
- SNSでの炎上リスク
- 海外での政治的リスクや制度変化
- 働き方や福利厚生への社会的期待
こうした“社会の空気”を読まずに行動すれば、信頼を失う、炎上する、行政と摩擦を起こす、といったリスクが高まります。
だからこそ、制度が動く前に、社会の動向に気づき、備え、伝えることが重要なのです。
これを担うのが、パブリック・アフェアーズの役割です。
◆ 実例：海外で起きた「空気を読み違えた」トラブル
2015年、ある日本企業がタイで火力発電所を建設する計画を進めていました。
ところが現地で、公務員にワイロを要求されるというトラブルが発生。
対応を誤り、企業の取締役が日本で贈賄の罪に問われ、有罪判決を受けました。
問題の背景には、当時のタイでは“汚職撲滅”が政治的に最重要課題となっていたという社会的文脈がありました。この“空気”を読み取れていれば、別の対応ができた可能性は十分にあったのです。
これは、パブリック・アフェアーズを怠ったことで発生した典型的なリスクです。
◆ パブリック・アフェアーズの主な活動とは？
具体的に企業で行われるパブリック・アフェアーズの例をご紹介します。
- 政策・法制度に関する情報収集と分析
- 政府・行政・地方自治体との意見交換・連携
- メディアやSNSへの情報発信・対応
- 地域社会・NPO・市民団体との関係づくり
- 海外拠点での制度対応・社会リスク管理
- 社内への情報共有（レポート・社内報など）
どれも、社会の変化に“反応”するだけでなく、“先回り”して対応するための活動です。
◆ ロビイングだけではもう足りない
かつては「えらい人にだけ説明すればなんとかなる」時代がありました。
でも、今は違います。
- SNSでの批判は一瞬で拡散する
- メディアの報道が世論を動かす
- 政治の方針が突然変わる
- 一人ひとりの“声”が企業の評価に直結する
そんな時代には、多方面との継続的な関係構築＝パブリック・アフェアーズが欠かせません。
◆ 社会の“空気”を読む力を育てるには？
今日から実践できる、小さなヒントを3つご紹介します。
✅ 1）「ニュースの背景」に注目する
→「なぜ今この話題が出てきたのか？」を想像するクセを。
✅ 2）自社の事業との接点を考える
→「うちの業界と関係あるかも」という気づきが、重要なアンテナに。
✅ 3）表現や言葉遣いに敏感になる
→ 炎上の多くは“伝え方のズレ”から。誰に、どう伝えるかを考える力も必要。
◆ まとめ：「社会との関係づくり」も企業戦略のひとつ
- パブリック・アフェアーズは、企業と社会をつなぐ重要な戦略
- ロビイングとの違いは「誰に、どれくらい広く、どう関わるか」
- 情報発信や制度対応の前に、“社会の空気”を読むことがカギ
- 社員一人ひとりの視点が、企業の信頼づくりにつながる
◆ 伝え方に迷ったら、私たちにご相談ください
制度や社会動向への配慮が必要なテーマこそ、
「どう書くか」「どう伝えるか」が問われる時代です。
私たちは、企業の広報誌・社内報・記事制作を通じて、「社会とのちょうどいい距離感を保つ“伝え方」を、丁寧な取材と編集でお手伝いしています。
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